今日の地元の新聞にプレミアム商品券の制度案が書いてあって、もともと0-2歳児と低所得「世帯」だけ対象かと思っていましたが、どうも低所得「者」も含まれているみたいな記事でした。

　記事によると今回の低所得「者」は住民税が非課税である人が対象のようで、働いていない子供は当然非課税なわけで、それが0-2歳児だと2倍の権利があるみたいなようでした。これだと、専業主婦で収入がなければ非課税者として対象になるはずです。

　結構マニアックな部分で、対象者は少ないと思いますが、住民税に配当の申告不要制度を使うと住民税が増えない裏技が最近使えるようになったりするので、確定申告のこの時期、結構重要な部分な気がします。

　とはいえ、現時点で、ネットの新聞記事を探してもなかなか住民税の非課税「者」が対象と書いてあるものが出てこなくて、なにか間違っているのかもしれません。

2019年8月9日追記

内閣府 プレミアム付商品券を買える人は？

「➀住民税非課税の方」：2019年度の住民税(均等割)が課税されていない方
　ただし、下記に該当する方は除きます
・住民税が課税されている方に扶養されている方（生計を一にする配偶者、扶養親族等）
・生活保護の受給者等

なので、専業主婦で収入がない人でも、課税者に扶養されていれば「対象外」ということでした。なんとも微妙な範囲でした。

※2019年3月27日
http://samacoba.hatenablog.com/
より過去のブログのバックアップとして転記