近所のドラックストアで買い物をして、レジに行ってみると、なんとpaypayのQRコードのポップが貼ってあるじゃないですか。会計が3000円近くあったのですが、いまさら登録してというわけにはいかなかったので、そのままスルーしてクレカで払いました。

　20％戻ってくるということは600円くらいなので、ちょっと考えるところではあったのですが。。使える場所が大手の家電量販店くらいかと思っていたら、地方のドラックストアで使えるとは思ってはなかったので意外でした。

　登録や仕組みをよく知らなかったので帰ってきて調べてみると、クレジットカードを登録しておけばそこから引き落とされるとのことでした。

　どうやら　店舗 ⇒ paypay ⇒ クレカ会社 ⇒ 利用者　のようになっているので、クレカ会社にとっては店舗でなくpaypayから手数料をもらうだけの違いで、楽天ポイントみたいなポイントも通常どおり付くみたいです。サービス開始から3年間、店舗にとっての決算手数料はゼロ円みたいなので、クレカ手数料をpaypayが丸抱えしていることになるのでしょうか。

　クレカ会社の店舗に対する手数料ルールはわかりませんが、最近政府が3.5%を上限にしようとしているなど、ようは店舗とクレカ会社の力関係で手数料が決まっているようです。大きなチェーン店やAmazonみたいなところは低く、小さな個人店舗は高めに設定されているのでしょうか。ただ、その手数料を元にポイント還元がされているので1%以上はとっているのだと思います。

　PayPayの20％還元だけでなく、店舗の決算手数料がゼロというのは結構無茶しているわけです。20%キャンペーンの方は100億といっても500万人が1万円づつ使えばなくなるので、来年までもたないかもしれません。

　こうゆう明らかなお得バイアスをかけて、流れを作るというのは物事を動かすには効果的で、情報が伝わるまでの時間に程度はありますが、太陽光だったり、ふるさと納税なんかが自分の中でそんな感じです。とはいえ行き着く先が良いかどうかは別ですが。

　どちらにせよ、このままお得バイアスをかけ続けるのは無茶なわけで、最終的にはpaypayはクレカ手数料を店舗へ転嫁せざる負えないはずです。そうなった場合に、メリットがあるのは中小店舗ではないでしょうか。中小店舗 ⇒ クレカ会社よりもpaypay ⇒ クレカ会社の方が力関係的に手数料が低くなる可能性が高いので、中小店舗 ⇒paypayに手数料を払ったとしても、クレカ会社直より手数料が安い可能性はあります。

　となると今までクレカが導入されなかった中小店舗でもpaypayで支払えるようになり、現金を持たなくても暮らせるようになるかもしれません。という感じで政府が目指している電子決済が進むのかもしれませんね。

　ぜんぜん関係ないですが、キャンペーンが終わったあとに使うことはあまりないと思います。電子マネーでもそうですが、いちいち店員さんに「Edyで支払います」とかいうのがおっくうだからです(コミュ障？）。その分クレカはただ出せばいいので心理的に楽なのです。

※2019年3月27日
http://samacoba.hatenablog.com/
より過去のブログのバックアップとして転記